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仮想通貨は本当にオワコン?|期待できる理由を紹介:国際送金の確実なニーズと機関投資家の参入、ITバブルの事例より

おつかれさまです、てとりすだんちょ(@etrisotoko777)です。

最近の仮想通貨にオワコン感が流れていますね。価格は4000$を割りtwitterでも新規のツイートはめっきり減った。FXトレーダーとごく一部のガチホ勢しかいないです。

じゃあ、本当に仮想通貨はオワコンなのか、僕はそう考えてはいないです。

もっと具体的に考えると、「仮想通貨」のなかでも今後の発展が運否天賦な分野堅実に伸びていく分野に分かれています。堅実な方が聞こえが良いですが運否天賦の方も捨てがたい。

通貨、とりわけ国際送金機能ではXRPが現状のものよりメリットが大きいですし、最近伸びているセキリュティ(証券)トークンが整えば機関投資家/強い個人が入ってくる土壌が出来ます。

遠くない将来、送金分野でほぼ間違いなく仮想通貨は意識せざるを得ない存在になるとみています(というかなっていますね)。 国際送金はライバル企業を見渡してみても仮想通貨が堅い。

一方で、証券として用いるのであれば、投資家にとっては法/規制が整っているIPOの方が都合が現状良いです。しかし、ビックネームの企業や技術が特化した企業がICOで資金を集めるとプラットフォーム通貨(ETH等)に需要が集まります

またdAppsも注目しておきたいです。ゲーム系銘柄は1発当てたら凄まじいインパクトがあります。例えばミクシィ。モンストリリース前の時価総額は低迷中で199億円でしたが、リリース後最高値で5300億円を記録しています。

ただ、個人的にはスマートコントラクトの実用化は当面難しいように思います。”契約の自動実行”プログラムの全てのパターンを入力するのは、複雑な業務になると現実的に厳しいからです。実際、今出てきているスマコン機能も簡単な投票を用いた(大衆の法則)未来予測/占いで精一杯です。

そんなワケで、仮想通貨をオワコンとみて切り捨てるには惜しい起爆剤が結構あります

仮想通貨の可能性:貿易および国際送金に確実なニーズがある

仮想通貨は元々スマートコントラクトも搭載されておらず、通貨としての使用を期待されて運用されました。その当初の思想通り、国際送金分野での二ーズは非常に高いと考えています。

ただ、送金時間と手数料の点でBTCよりもXRPに軍配があがります。BTCは実需では用いられず日経平均のような仮想通貨指標として活躍すると思います

従来式の国際送金は時間がかかるし手数料も高い

皆さん国際送金はしたことあるでしょうか。インターネットが普及してるから送金は安いしすぐに取引が済むだろう…と思いきや、意外とそうでもないです。

従来式(=仮想通貨を含まない)国際送金の方法は大きく2種類あります。

  • 銀行間の電信送金
  • 国際送金サービス

では、まず2つの国際送金の方法を解説していきます。

【銀行間の電信送金】

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まず、銀行間の電信送金から説明に入ります。仮想通貨が出てくる前の、特にレガシーな方法です。こんな方法使うの?と思われるかもしれませんが企業間の送金ではメインの方法

銀行間の電信送金はかなり手数料がかかります。その一方で次に紹介する国際送金サービスよりも1回の取引で多くの金額が送金可能。

この方法で国際送金をする際には、初めに送金用の銀行を使います。ここで送金用銀行に支払う手数料が発生。

▼一例として日本のコルレス銀行を独占するMUFJの手数料。国際送金サービスと比較しても安く見えるが※欄の別途手数料に注意。WU等と比較しても割高です。

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次に通貨の中間地点であるコルレス銀行(correspondent bank)を経由して決済を行います。そこで銀行手数料(コルレス手数料)がまた発生します。しかも中継地点は1つとは限りません。

さらに、送金した先の海外銀行に支払う手数料も発生します。※ただし手数料の負担は受取/送金いずれか選べる場合もある。

加えて、為替手数料が発生します。円⇒$などに換える際に金融機関に払う手数料のことです。

結果的に、期間も数日~5日はかかることになります。国際送金は何となくグローバルでスマートな印象がありますが、実態は恐ろしく不便です。

【国際送金サービス】

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次に、国際送金サービスを用いた送金方法を紹介します。 こちらは個人用の小規模決済で使われることが多い。銀行口座を持たない(持てない)人も利用できます。例えばPaypalも国際送金サービスの1つ。

銀行間の電信送金で使われるコルレス銀行を経由せず、別ルート(例えばpaypalなら同じpaypalユーザーアカウント口座に直接渡る)で決済されます。

その際に送金手数料+為替手数料が必要になります。※ちなみに国内で有名なpaypalの為替手数料は3%以上と高いので注意。

送金手数料は、世界的に1番シェアを取っているウェスタンユニオン(WU)社で50000円あたり1500円。為替手数料は非公開ですが加算されます(※差益を得る場合もあり)。着金は数分で完了します。

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ただ、最近は発展的なサービスも出てきています。

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例えばtransfer wise(TW)では為替手数料がかからず、また送金手数料もWU社の2/3~半額程度に抑えられます。50000円あたり、およそ500円~1500円。着金は1営業日です。

国際送金サービスで1枚上手:仮想通貨XRP(リップル)

この従来式の国際送金サービスに上位互換となるソリューションを開発したのがRipple社。おなじみXRPをWUやTWのように用いる国際送金サービスです。

ウォレットから移動させるため銀行口座も必要ありません。

特徴的な点が、円⇒XRP⇒$のように換金するプロセスがあること。送金手数料は一律0.15XRP。現在のレートだと6円です。着金は数秒~数分圧倒的です

為替手数料(取引手数料)は取引所次第ですが、たとえば【GMOコイン】 だと取引所の現物取引でメイカー0%・テイカー0.01%です。表示価格以外で指値取引をするとタダ。

さらに法人用に発展を進めたxRapid、XRPを用いない(送金処理のみ提供)xCurrentがあります。大まかな仕組みは(現在も一般的に使われている)XRP Ledgerと同じですが、今以上に国際送金を目的として用いるサービスです。

このように法人(銀行間取引)・個人両方の国際送金エリアをRipple社がポジションを取っても不思議ではないポテンシャルを秘めています。

よくXRPが仮想通貨投資家の間で持ち上げられていますが、これは根拠のない話ではないのです。

国際送金は1900兆円を超える莫大な市場規模を有する

イマイチ国際送金に現実感のある想像が出来ないひとつに「国際送金の市場規模が分からない」ことが挙げられます。

2017年のジェトロ世界貿易投資報告によると1900兆円とのことでした。日本の国家予算が97兆円、アメリカが426兆円、中国が164兆円です。名目GDP上位3か国全てを足して、更に3倍した額です。

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現在、国際送金のメインで使われるのが銀行。中継点のコルレス銀行にも1900兆円から発生する手数料をガッツリ持っていかれています。

個人・小口がメインである国際送金サービスの送金額は19兆円/2017年とのこと(topical)。法人の貿易に比べると少額ですがインパクトのある数値です。

国際送金でポジションを取ればXRP社の時価総額は推定どの程度になるか

Ripple社は個人間送金サービスのみならず、xCurrentおよびxRapidで現状銀行が担っている法人間送金のポジションも狙っています

Ripple社は株式を発行しておらず、そのためXRPが送金用通貨と株券の2つの役割を果たしているとみなすべきでしょう。

現在のXRPの時価総額は1兆5000億円です。ちなみに国際送金サービスのトップWU社の時価総額が8200億円。面白いことに現在でも1.8倍の差をつけています。

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このデータが示すのは、個人・小口向けの国際送金市場でWUクラスのトップをとってもXRPに大きなインパクトは無いということ。

ちなみにWUだけで国際送金サービスの4割を占めています。仮に全部取ったとしても2.5倍。XRPが個人/小口向け送金サービスを総獲りしても17年末のような価格インパクトは期待できません。

XRPが廃れることは考えにくいですが、今後さらなる飛躍をするには銀行のシェアを確実に奪うことを検討する必要があります。

仮にXRPが法人向け送金も総獲りするとしましょう。現状から推測できる実用性のみで時価総額が決まるとする横暴な計算をします。(すごく適当です)

個人/小口19兆円の送金額のうち4割:7.6兆円相当を担っているWUの時価総額が8200億円。19兆の市場全部獲れたとして時価総額2.05兆円です。

個人送金と貿易全体で約100倍の差があるので、×100で200.5兆円。現状XRPはWUの価格に1.8掛けされていますが将来期待値込めての値と考えて考慮に入れないとすると、200.5兆円がMAX値とみなせます。

超希望的観測です。むしろ個人/小口を総獲りしてWUに大勝ちしても実用面からの価格インパクトが薄そうな点が気にかかりました。(でも多少は上がると思います。1位は強い)

仮想通貨にもう1度バブルは来るのか:再び200万円を超す可能性

仮想通貨にもう1度バブルは来るのでしょうか。「仮想通貨 オワコン」で検索した方も、おそらく気になることだと思います笑。

僕は過去のドットコムバブルや更に前の金ETFから、再びビットコインが200万円を超す可能性は充分にあると考えています

仮想通貨とよく比較されるドットコムバブルも17年に最高値更新した

仮想通貨投資に興味がある皆さんはドットコムバブル(インターネットバブル/ITバブル)を聞いたことはあるのではないでしょうか。

1999年-2000年にかけてアメリカ市場を中心に起こったIT関連の株価の高騰です。99年にはじまり01年には弾けています。発端はマイクロソフト社のwindows95だったとのこと。

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短期間で高騰から急落までしたことは仮想通貨と酷似しています。IT関連企業が主のNASDAQ総合指数をみても1996年には1000前後で推移していたものが、2000年3月には5048まで急騰。そのたった2年後には再び1000に戻りました。

崩壊の背景にはPCの普及率があります。日本を見ても90年代前半まで普及率10%台だったものが2001年には半数を超えています。高価なデスクトップは市場に飽和して売れなくなってしまったのです。

加えて、9.11による消費の冷え込みも崩壊の大きな要因でした。

一方で当時の株式市場の動向を振り返ると、バブル以前に出てきていたAmazonなどの大型株がバカにされていた点や、東欧の小国・インドに注目が集まった点も仮想通貨バブルと本当に似ていました

仮想通貨バブルでもBTCよりXVGやXPなど新興銘柄に注目が集まりました。インフルエンサーがプッシュしていたことも記憶に新しい。

ドットコムバブルは弾けましたが、その後15年かけて最高値を更新。2017年には8000を記録しています。

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IT産業に高い実用性がみられるのは言うまでもないでしょう。バブル崩壊から20年が経とうとしている今日でも、日本国内の全産業中でITは最大規模を誇ります。

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ちなみに、全世界規模でみてみるとIT産業は400兆円にのぼるとアメリカIDCが発表しています。今後もトレンドをけん引していくのではないでしょうか。

このように1度バブルは弾けても、再度最高値更新はあり得ます。個人的には、ITバブル当時より投資参入へのハードルが低くなっている(デバイスの普及など)点、今後機関投資家の参入が見込まれる点から5年もかからないように思います

今後、機関投資家が参入すると資金の流入が期待できる

現在、仮想通貨は機関投資家が参入しやすい土壌は整っていないです。そのため株や為替と比較しても機関投資家の参加率が低い。

他の主要な市場では、機関投資家が市場規模の大きな部分を担っています

例えば株、日本株の市場は600兆円。そのうち国内個人投資家は2割しかいません。アメリカ株の市場はは2500兆円。うち個人投資家が4割で機関投資家が6割です。

株式市場は世界全体で6000兆円にのぼります。機関投資家が半数を占めるとすると3000兆円。うち10%のマネーが仮想通貨に流入するだけで10倍になります。

もちろん株式の個人投資家を魅了することで仮想通貨マネーの流入を促すのも有効。

特に、10月に発表されたインターコンチネンタル取引所(ICE)のBakktは、機関投資家/大口投資家の参入を促すきっかけになりそうです。

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BakktもCBOEやCMEと同じく先物取引メインとなる取引所。違うのは現物決済という点と信用取引が無いという点。Bakkt経由でトレードすると現物を購入することになるので直接的にBTC価格の底上げに貢献することになります。

個人的にはETF承認よりも、こちらの方がビットコイン現物価格に直接的な影響を与えるのと考えています

ICOも台風の目になる可能性:発展形のSTOに期待できる

仮想通貨がオワコンといわれてしまう理由に、ICOの取引高が枯れてしまっていることが挙げられます。

ICO watch listの資金調達率データはJulyから更新されていない…

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その背景には詐欺まがいのプロジェクトが多いこと。およそ99%のプロジェクトはスキャムでなくとも原資割れ等していますとにかくハズレが多い

新規公開株のIPOの方が上場条件も整備されており、よほど優秀で勝率も高いです。ちなみにICOに上場条件はありません。本当にだれでもできます。僕でも出来る。

ICOは現状全くダメだと思っています。たしかにETHやOMGなど圧倒的に利益を挙げられたコインはあったものの、投資家保護がなさすぎる(それでも再度バブルが来たら大勢がハマると思いますが…)。

その全くダメなICOを発展させたのがSTO(Security coin offering)。ここのsecurityは証券という意味です。

代表的なセキリュティトークンプラットフォームはPOLY。今後チェックしておきたいコインです。BINANCEに上場しています。

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STOで発行したトークンを有価証券と同じようにみなすことが出来るため、各国の証券法管理下に置けるのです。ICOで持ちえなかった投資家保護がSTOでは達成されています

そのため、上場してくるプロジェクト次第では、今後STOはIPOの競合にもなり得るポテンシャルを秘めているといえます。

目玉技術のスマートコントラクトにこそ懐疑的な点がありますが…正直、技術の発展が無くても投機市場は整っていき1BTC=200万は通過点になると考えています。

日本の大手企業も仮想通貨でポジションを取ることを狙っている

機関投資家の話ではないですが、日本の大手企業も仮想通貨でポジションを取る動きをしていることは今後に期待できる点です。

最も顕著な例がGMO。インターネット事業を行う東証一部上場企業です。ブログ/サイト運営をしている皆さんは「お名前com」を1度は覗いたことがあるのでは。

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GMOは仮想通貨に参入する以前から、2005年にGMOクリック証券をリリースしています。

90代後半-00年代前半にかけてのITバブルでPCが急速に普及+99年の株式売買手数料の自由化で安価な証券サービスが実現できたのです。

18年第3四半期の決算説明会の資料を見ても、ネット証券は大きなセグメントの1つとなっています。仮想通貨サービス以前に成功例があるのです。

▼GMOグループのセグメント別売上高。ネットインフラに根差しているのはデカい

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仮想通貨セグメントではGMOマイニングとGMOコイン(取引所)が大きな割合を占めています

マイニングの収益率は現在芳しくないですが、取引所は信用取引も用意していることから下落相場でも一定人数入ってきています。(bitflyerやcoincheckなどの競合もなくなりましたし)

さらに、先日ステーブルコインGJY(GMO Japanese yen)が発表されました。こちらは決済の用途に用いる安定したコインです。

XRPは他の国際送金サービスより便利がいいのですが安定性の面で現状劣ります。事実、昨年のバブル相場では特に乱高下の激しい通貨でした。

GJYは円にペッグ(価格が裏打ち)されているためドル以上に価格の安定性が高いです。ハイパーインフレで悩まされている新興国の解決策の一助となりえます。

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また、同じくメガベンチャーのLINEも仮想通貨取引所BITBOXをシンガポールに開設しています。LINEはみずほと手を組み電子マネーも抑えようとする動きが見られて面白いです。

7月に各クリプトメディアで大きく話題になりましたが、BITBOXは日本人が開設できないです。残念。

他にも有名どころではDMMなど、機動力の高い大手IT企業は積極的に仮想通貨に参入しています。

まとめ:現状はしょぼいが無視するには惜しい起爆剤が多い

他の成熟した市場(株・為替)と比較すると、どうしても仮想通貨市場はしょぼく映ります。株式配当やスワップ金利のようなメリットは無いですし、ICOから世界的ヒットサービスも誕生していない。

しかし、席捲してこそいないもののリップル社のような爆発力のあるサービス(xRapid)も水面下で動いていますし、STOは従来のICOを刷新したIPOに匹敵することも見込めるポテンシャルがあります。

また、STO(これはICOでもいいですが)で有望プロジェクトが出てくれば仮想通貨需要は一気に高まります。特にスマートコントラクト等の発展はしなくても高い爆発力は秘めているのです。

直近ではBakktの話も出てきています。結論として、ここで仮想通貨をオワコンとして切り捨てるには惜しい要素が多すぎるのです。

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