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【仮想通貨】ビットコイン(BTC)の主な暴落原因をまとめました|各国の規制発表、USDT、VIX指数…etc

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おつかれさまです、てとりすだんちょーです。

今回は、以前書いた記事をリライトして〈BTCの暴落原因をまとめた記事〉に仕上げて紹介します。

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この記事を書いたのは1/12で、当時のタイトルは

『ビットコイン(BTC)大暴落中!原因は中国規制?回復時期と下落相場で利益を取るには』

だったのですが…

1ヵ月以上経った現在でも、100万円を切ってから中々回復しません。(2/5)

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当時の暴落原因は明らかに「中国規制」で、それだけを紹介していたのですが…

1ヵ月の間に知識も付き、さらにBTC価格が落ち込む事態にまで発展したので、「いっそのこと暴落原因を全部紹介してしまおう!」と思い立ちました。

さらに「暴落原因」が見つかれば、その都度追記していこうと考えています。

【BTC暴落の主な原因】

  • 各国の規制発表
  • ハッキング不安
  • USDT(テザー)問題
  • 投資家のリスクオフ(VIX指数)
  • 確定申告時期

暴落原因①各国の規制発表

まず、しばしばニュースで報道される「規制発表」が、BTC暴落に繋がっていることが指摘されています。

下の世界地図のように、BTC(仮想通貨)に対する各国の対応は様々です。

  • :自由
  • 黄色:制限
  • :厳しい規制
  • :不明地域

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【公式】http://bitlegal.io/

特に価格変動に大きい影響を与えるのが中国・韓国の規制発表です。

というのも、仮想通貨マーケットではこの2国が大きな影響力を持っています。

↓は1/18日のデータですが…取引所時価総額のトップ10は中・韓でほとんどの部分を占めています

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その上、中・韓は仮想通貨に懐疑的な態度を取っており、残念ながら2国が先陣切って仮想通貨規制に踏み切っています。

中国の仮想通貨規制措置とキプロス危機

仮想通貨規制=中国を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

coinpost.jp

中国の仮想通貨規制は今に始まったことではなく、BTCバブル以前から厳しい規制措置を取っていました。

マイニングの規制・国内でのICO禁止・さらに仮想通貨取引自体も規制しようと試みています。

中国当局が躍起になって規制しようとしている背景には、「人民元(中国の法定通貨)が使われなくなる懸念」があります。

中国に限らず国内政治・経済への不安が高まると、その国が発行している通貨に信用が無くなります。

今までの世界は、法定通貨に代替するような実用的な通貨が無かったので国の信頼が低下しても「そのまま」でしたが、BTCの出現で少々状況が変わりました。

例えば、2013年のキプロス・ショックは「銀行からの出金に制限」がかかり、国民の多くがBTCに乗り換えました。

キプロス・ショック - Wikipedia

キプロスの例のように、「法定通貨からBTCへの乗り換え」が現実的に行われるようになり、某国のような政局不安定な国・地域は危機感を覚えるようになったのです。

韓国の仮想通貨規制

世界一の取引量を誇るUpbitの運営元である韓国も、しばしば激しい規制が行われています。

jp.cointelegraph.com

韓国は他国と比較しても仮想通貨熱が凄く、特にXRP(リップル)の価格は韓国マーケットだけが頭一つ抜けていました。

あまりに他国との乖離が大きく、CMC(仮想通貨時価総ランキングサイト)から韓国が外される事態に陥ったほどです。

しかしながら、最近(2/23)は反対に規制緩和傾向にあるので…このまま大きな問題を起こさないことを願うばかりです。

その他の地域

【アメリカ】

アメリカは、基本的には仮想通貨に友好的です。

ICOに対しては懐疑的な見方をしている部分はありますが、大規模な規制ニュースもありません。

つい最近、”仮想通貨の自主規制団体”が立ち上がり、ICOやマネーロンダリングの本格的な防止に取り組み始めています。

jp.cointelegraph.com

しかし、詐欺的なICOや匿名通貨をつかったマネーロンダリングは世界的な問題であり、自主規制団体の発足はマイナス要因ではありません。

【カナダ】

カナダは、アメリカと同様に仮想通貨に友好的です。

特徴的な点として、ICOに独自の基準を設けて、満たしていないものは規制の対象にします。

【EU地域】

ブロックチェーン先進国=エストニア(EU)のイメージがある方も多いと思います。

EU地域は仮想通貨に友好的な態度を示しつつも、「マネーロンダリング使用」に懸念を抱いています。

欧州中央銀行(ECB)は7日に「規制の優先度は低い」と発言しており、規制は軟化傾向にあるようです。

jp.cointelegraph.com

【ロシア】

ロシアは、先ほど載せた図のように「一部制限」をかけている地域ではありますが、実は仮想通貨自体には好意的です。

2017年までは「個人・法人が用いるものではない」と仮想通貨に厳しい見方をしていま

日本の仮想通貨に対する姿勢は

ちなみに、日本の仮想通貨に対する姿勢は”かなり好意的”といえるでしょう。

金融庁も、仮想通貨取引所の存在を正式に認めていますし、2/23現在も様々な国が行っているICO規制を取り入れていません。

日本は、意外にも仮想通貨という新しい産業を国を挙げて応援している数少ない国なのです。

一方で、CC騒動をはじめ各取引所のシステム・セキリュティがイマイチで、香港のBINANCEなどに水をあけられています

G20での仮想通貨規制の話題

「規制ニュース」で気に留めておきたいのが、”G20での仮想通貨通貨規制の話題”です。

【G20】:Group of Twentyの略で、主要国首脳会議(G7)に参加する国+EU、ロシア、新興11ヵ国が参加しているグループ

G20の会議によって、仮想通貨の世界的な方向性が決定づけられます。

G20は、毎年何度も開かれているのですが、今年の3月19~20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで大きな会議が開催されます。

【余談】

ただ…2015年以降、仮想通貨がG20で話題になることは少なくなってきたのだそうです。

2015年まで、世界各国が「仮想通貨・ビットコインが世の中を大きく変える」と危機感を覚えいたそうなのですが…

それ以降、要人の間でも「”金融のメインストリーム”に取って代わられることは無い」と考えられるようになりました。

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 暴落原因②ハッキング被害

これはBTCに限った話では無いのですが、大きなハッキング被害があると市場は混乱します。

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例えば、先日のCoincheckのNEM窃盗被害以降では、日本の仮想通貨取引がガクっと減少しました。

盗難されたNEMは、犯人がダークウェブ上に作成した取引所でバラまかれてしまいました。

ビットコインをはじめとした仮想通貨の悲しい面として、犯罪に使われる・ハッキング被害に逢うことはしばしばあります。

暴落原因③USDT(テザー)問題

CCのNEM盗難騒動のすぐあと、仮想通貨ニュースで「USDT(テザー)問題 の再燃」という言葉を聞いたことある方も多いのでは無いでしょうか。

まず、USDT(テザー)とは、アメリカのTether社が発行している少々特殊な仮想通貨です。

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USDTの価格は、現在の$価格と比例します。

1$=100円だと1USDT=100円ですし、1$=110円だと1USDT=110円です。

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USDT最大の利点は、他の多くの仮想通貨と違い「価格が変動しない」ことです。

例えば、現物取引の際にBTCの価格大暴落が始まり、さらに暴落が拡大することが見込まれる場合に、「価格が$に比例するUSDT」に避難させることで損失を止めることが出来ます。

この仕組みは、Tether社が市場に出回っているUSDTと同額の米ドルを保有することで成り立っています。

このように使い勝手の良いUSDTなんですが、2つの疑惑が持ち上がりました。

【USDTの2つの疑惑】

  • 実は米ドルを保有していない疑惑
  • USDTを大量発行してBTCの価格操作をしていた疑惑

現在、市場に出回っているUSDTは22億USDTで、Tether社は22億米ドルを保有していないといけません。

しかし、Tether社が実際に22億米ドルを保有している証拠は無いのです。

さらに、1/27に「監査法人と契約打ち切りの噂」が報道されて、これが仮想通貨全体の暴落につながりました。

jp.cointelegraph.com

そして、USDTが大量のTetherを発行してBTCの価格操作をしている疑惑も持ち上がっています。

具体的には…USDTが、”価格の裏付けが取れていないUSDTを大量発行”して、Bitfinex(取引所)のBTCを大量買いした可能性が持ち上がったのです。

ライトコイン創始者のリー氏も、そのことについて指摘しています。

暴落原因④大口投資家のリスクオフ

1月2月は仮想通貨だけでなく、投資全般の価格が下がりました。

www.asahi.com

投資家YoutuberのJINさんも、大口投資家のリスクオフに資金を飲まれてしまったみたいです。

youtu.be

【俺的Youtuber速報JIN】

大手2ch(現5ch)まとめサイトの管理人でありFX・株のトレーダー。

登録者数も4万人を越えてきており(3/5)、人気Youtuberラファエル氏とのコラボも実現。

総資産は10億円とも噂されています。

大口投資家のリスクオフを測る指標として、「VIX指数」が挙げられています。

【VIX指数】

VIX指数とは、「ボラティリティ・インデックス」の略で、投資家の恐怖心理を表す指標として使われています。

このVIX指数が高ければ高いほど”投資家は市場に不安を感じている”傾向が強く、市場から撤退する傾向にあります。

仮想通貨市場に限らず、すべての投資・投機は投資家抜きには成り立ちませんから、この指数が増えてしまうと市場は致命的なダメージを負います。

VIX指数の過去一年間のチャートはこんな感じ(↓)

https://jp.tradingview.com/x/EWLmywYh/

2018年の2/5・6にかけて、エゲツないくらいに上昇しています。

この2/5と6日の間に、ニューヨーク市場で米ダウ工業株30種平均が「過去最大」の下げ幅となりました。

そして、2/5にBTCの価格も年始以降で最低価格の6094$を記録しました。

BTCが6000$台になったときは、仮想通貨ブログを辞めようかと思いましたね。

(↓)過去1年のBTCチャート。VIX指数が跳ね上がると同時に6000$を記録しています。

https://jp.tradingview.com/x/Dgz1KsdQ/

VIX指数は、Trading Viewが見やすいのでオススメです。(アフィリンクもありません)

暴落原因⑤確定申告の時期

また、「確定申告の時期も価格が減少するのでは」と言われています。

確定申告する際には、当然「納税」をする必要があります。

そのときに、投資家が仮想通貨を法定通貨(日本円等)に換えることで、市場からお金が流出することが考えられるからです。

ちなみに…BTCの保有率は日本が一番多いので、実は日本円の動きは市場に大きな影響を与えます。

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Bitcoin (BTC) - Live Bitcoin price and market cap

【BTCに影響を与える国の確定申告時期】

日本:2/16~3/15

アメリカ:年始~4/15

韓国:5/1~5/31

中国:年始~3/31

税務関係 豆知識(2月)平成30年分 世界の確定申告 | 川崎市の会計税務、黒字経営支援なら税理士法人【創新會計】

まとめ

元々、為替や株をトレードしていた方は”慣れっこ”かもしれませんが…仮想通貨(主にビットコイン)の暴落原因は、「要人発言を含む規制発表」「通貨トラブル」が大きいです。

また、2015年以来の大暴騰を起こした”VIX指数”も目を離せない存在で、時おりチェックする必要があります。

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